鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
このように，既存の地域公共交通での対応が困難な移動ニーズに対応するために，地域が主体となって実情に応じた移動手段を検討し，その取組が支線交通である場合に市が財政支援をするということは，持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に寄与すると考えておりますことから，右側で矢印の下に示しておりますように，地域が主体となって移動手段を確保していく際の手順，ルール，市の支援メニューを明記した手引書を作成することを
このように，既存の地域公共交通での対応が困難な移動ニーズに対応するために，地域が主体となって実情に応じた移動手段を検討し，その取組が支線交通である場合に市が財政支援をするということは，持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に寄与すると考えておりますことから，右側で矢印の下に示しておりますように，地域が主体となって移動手段を確保していく際の手順，ルール，市の支援メニューを明記した手引書を作成することを
それで、２点ほど簡単に再質問させていただきたいんですけれども、プロポーザルという、いわゆる民間への丸投げによって、本来、市職員が全て、プロポーザル以外では事業を推進していかれるわけですけれども、主体的になって。
さらに、委員からは、野外活動の器具の収納スペース等に要する費用は予算措置されていないのか、との質問があり、当局から、まちづくり協議会が主体となって実施する事業に必要な物品等については、まちづくり交付金を利用するなど協議会で考えて事業に取り組んでいただいているため、収納スペースは計上していない、との説明がありました。
まちづくり協議会が主体となって実施する事業、必要な物品、経費などについては、まちづくり交付金を利用する協議会で考えていただいて事業実施に取り組んでいただいておりますので、お尋ねの収納スペース等のこちらからの提供というものは考えておりませんので、よろしくお願いします。
桑名市教育委員会のホームページによりますと、特別支援教育とは、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとあります。具体的にはどのような支援をされていますか。御答弁いただきたいと思います。
環境影響評価と、あと、工事もそうですけれども、これにつきましては、ＪＲ東海が主体となって実施するものであります。現時点では、実施時期や調査内容というものは確定しておりませんので、お答えできることはございませんので、よろしくお願いします。
その中で、経常的経費においては、部局マネジメント予算枠として、各部局等に対し一定の予算枠を配分し、住民に身近で現場を把握している各所属が主体となり、現場重視、現場目線での予算編成に、庁内全員参加型で取り組んでいるところでございます。
まず、本市における防犯灯の整備につきましては、各自治会が主体となって防犯灯の設置、管理を行っていただいており、市は、自治会が新たにＬＥＤ防犯灯を設置する場合または既存の蛍光管等の防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換する場合に、予算の範囲内において設置費の一部を補助することによって設置を促進しております。 令和３年度には172の自治会から約400件の申請がございました。
これまで笠間保育園が培ってきた主体性を育む保育が実現できる保育園をつくり上げることを目標に、一致団結して取り組んでいます。決定事項は順次お知らせしたいと考えています。 新園舎の建設場所は、昨日、市長がお答えしておりますが、いなべ市が取り組んでおります野外体験保育ができる自然豊かな場所、車での送迎が便利な場所を検討中でございます。
これまで笠間保育園が培ってきた主体性を育む保育が実現できる保育園をつくり上げることを目標に、一致団結して取り組んでいます。決定事項は順次お知らせしたいと考えています。 新園舎の建設場所は、昨日、市長がお答えしておりますが、いなべ市が取り組んでおります野外体験保育ができる自然豊かな場所、車での送迎が便利な場所を検討中でございます。
これまで笠間保育園が培ってきた主体性を育む保育が実現できる保育園をつくり上げるために一致団結して取り組みます。決定事項は順次、お知らせしたいと考えています。 新園舎の建設場所は、以前からお伝えしておりますとおり、いなべ市が取り組んでいます野外体験保育のできる自然豊かな場所、車での送迎が便利な場所を検討中でございます。
これまで笠間保育園が培ってきた主体性を育む保育が実現できる保育園をつくり上げるために一致団結して取り組みます。決定事項は順次、お知らせしたいと考えています。 新園舎の建設場所は、以前からお伝えしておりますとおり、いなべ市が取り組んでいます野外体験保育のできる自然豊かな場所、車での送迎が便利な場所を検討中でございます。
越境ＥＣのサイトは、既に多数の主体によっていろんな支援メニューが展開されておりますけれども、私どもとしましては、こういった事例を確認しながら、また事業者の方々のご希望を確認しながら、市としての支援策というのを研究してまいりたいと考えております。
また、クーポン券の枠組みといたしましては、国が一例として示していますように、県が主体となって広域連携によりその枠組みを構築し、そこに市独自のサービスも取り入れていくことができるような形が望ましいというふうに考えておるところでございます。
現在、年内の再開に向けて、施設の補強などを進める方向で調整しており、運営に関しましては参画いただける有志を募り、利用者の方が主体的に関わっていただけるような手法を探ってまいります。
これらの取組の検討はまだまだ始まったばかりではございますが、行政だけが主体となるのではなく、こういったデータをオープン化することで、これまでにない民間からの提案やサービス展開なども視野に入れながら進めていくというものでございます。
一方、市が主体となって夜間中学を設置することにつきましては、教員の配置、設置場所以外の市町から通う生徒の受入れに係る手続、市町ごとの費用負担など、広域での対応が課題となるところ、種々ございますことから、県での設置、運営が適当であると考えております。
3)四日市港、伊勢湾をきれいで豊かな海にし、市民が自然に親しむことができるように、 本市を含めた産官学の多様な主体が連携、協働するとともに、今後の国の動向も注視 しながら、多くの市民を巻き込んでブルーカーボンの事業に取り組む仕組みづくりが 必要である。 4)市内陸部への企業立地の傾向は今後も想定される。
事業に係る提言としまして、青少年健全育成市民活動事業は、第２次いなべ市総合計画及びいなべ市教育振興ビジョンに記載されている事業の趣旨を再認識した上で、事業主体である教育委員会は、青少年市民育成会議の位置づけ、組織の構成を含め事業内容全体に関して見直しを行うべきである。青少年育成市民会議が対象とするのは１８歳未満の青少年である。市ＰＴＡ連合会が対象とするのは小中学生である。
事業に係る提言としまして、青少年健全育成市民活動事業は、第２次いなべ市総合計画及びいなべ市教育振興ビジョンに記載されている事業の趣旨を再認識した上で、事業主体である教育委員会は、青少年市民育成会議の位置づけ、組織の構成を含め事業内容全体に関して見直しを行うべきである。青少年育成市民会議が対象とするのは１８歳未満の青少年である。市ＰＴＡ連合会が対象とするのは小中学生である。